施工管理の実務経験ってどんなの?必要な内容を解説!

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施工管理は実務経験が大事だって聞いたことがあると思います。

では実務経験ってどんな事を実務経験と定義しているか知っていますか?

もしかしたら、あなたがしている仕事は実務経験に含まれないかもしれません。

ではどのような仕事が実務経験として採用されるのでしょうか

まとめましたので御覧ください。

目次

実務経験とは

実務経験とは施工管理の場合は実際に工事に従事した経験を言います。

工事現場に入って施工管理に従事した期間、現場代理人として担当した工事の工事期間の工期など

いろいろな考え方があります。

なぜいろいろな考え方があるかと言うと実務経験を何に使用するかによって求められる内容が違うからです。

施工管理は実務経験が大事と言われる理由

施工管理にとって実務経験が大事と言われる理由は以下の理由があります。

  • 転職時に資格が無ければ実務経験が大事
  • 資格取得に実務経験が必要
  • 難しい変数がいくつも存在する施工管理は実体験が自信になる

代表的な例をあげてみました。

一つ一つ解説します。

転職時に資格が無ければ実務経験が大事

施工管理は資格が大事な仕事です。

なぜかと言うと資格でその人がやってきた工事経験がわかるからです。

資格があると大きな工事の技術者になることもできます。

しかし、若手の時は資格が十分に取得できていません。

ただ企業側も資格を持っている中堅の他に若手の転職者も会社の未来を考えて採用したいと考えています。

そこで若手の採用時にどんなところを見て採用不採用を見極めるかと言うと実務経験になります。

施工管理の仕事内容は自社と下請け業者の管理が仕事内容の大部分となります。

  • 下請けさんと打ち合わせしての工程管理
  • 協力して確認する品質管理
  • 職人さんたちの安全管理

これらの仕事は建設業で働いていればどんな業種でも同じ仕事です。

施工管理の基本になりますこの基本ができているかいないかを転職時に確認されるでしょう。

よって転職では施工管理の実務経験が大事なのです。

資格取得に実務経験が必要

施工管理で必要な資格試験は施工管理技士です。

資格試験受験するためには3年~10年の実務経験が必要となります。

施工管理技士にならないと大きな工事の技術者(主任技術者、監理技術者)にはなれません。

詳しくは別記事にまとめていますので御覧ください。

おすすめの記事:施工管理の資格を解説

転職で聞かれる実務経験

面接や履歴書で実務経験をアピールする時にどのようにすれば良いかまとめました。

転職ではやってきた工事について聞かれるため自分の経歴を棚卸するためにもやってきた工事を振り返ってみましょう。

工事内容について

担当した工事内容は言えるようにしておきましょう。

  • どんな工事で何をしたか。
  • 業種、どんな内容ですか?
  • 何を作りましたか?

聞かれたときに答えられるように言語化しましょう。

自分が工事の中で何をやったか

担当した工事の中でどのような事をしたのかを明確にしましょう

安全管理をした、下請さんと協力して工程管理をした、品質管理を教本と照らし合わせながら計画立てて確認したなど

自分の担当した内容を明確にしましょう。

チームワークの作り方

施工管理の仕事は人を動かす事が重要です。他人にどういう風に接してやり取りをしたか経験談を問われるでしょう。

エピソードを交えて説明できると良いです。しっかり思い出しましょう。

資格取得時に必要な実務経験

施工管理技士や監理技術者については資格取得時に実務経験が必要です。

ではどういう実務経験が問われるでしょうか?

工事内容について

どういう工事をしたか明確にしましょう。

資格取得に必要な実務経験は工期で判断される事が多いです。

自分が担当した工事の工期をはっきり把握しましょう。

やってきた工事の業種

工事の実務経験は取得したい工事と発注業種が同一でなければいけません。

電気工事として発注された工事は電気施工管理技士の実務経験として使えます。

他の資格で工事経歴として使う事ができません。

工事に関わった立場

資格取得のするにはどのような立場で工事関わったかが大事です。

  • 施工管理(請負者の立場での現場管理業務)
  • 施工監督(発注者側監督員)
  • 設計監理(工事監理)

施工管理

請負者の立場は様々な工事での関わり方があります。

工事主任、工事係、現場代理人、施工管理係などの立場であれば実務経験として認められます。

できるだけ工事に関わった証拠を残しましょう。

施工図の作成や施工を指揮監督した経験が実務経験として判断されます。

施工監督

発注者側における現場監督技術者としてのが実務経験として認められます。

監督員の指定についてば文書でやりとりするかと思います。

証拠になりますので資格取得の根拠資料としましょう。

設計管理

設計者等による工事監理の経験が実務経験として認められます。

施工図や工事打ち合わせの内容等を残しておきましょう。

指定学科

資格における実務経験は卒業している大学に応じて変わります。

指定学科を卒業していれば実務経験3年(指導監督的実務経験1年以上を含む)で監理技術者資格を取得できます。

1級建築施工管理技術検定指定学科



・衛生工学科
・鉱山土木学科
・造園(学)科
・電気通信(工)学科
・農業土木(学)科

・機械(工学)科
・砂防学科
・治山学科
・都市工学科
・緑地(学)科

・建築(学)科
・森林土木(学)科
・電気(工学)科
・土木(工学)科
国土交通省令で定める学科

・エネルギー機械工学科
・開発工学科
・海洋土木工学科
・環境建設科
・環境設計工学科
・環境土木科
・機械技術科
・機械工作科
・機械精密システム工学科
・空調設備科
・建設技術科
・建設工業科
・建築システム科
・建築土木科
・航空(工学)科
・産業機械(工学)科
・自動車工学科
・社会建設工学科
・情報工学科
・水工土木(工)学科
・生産環境工学科
・精密工学科
・設備システム科
・造園工学科
・造園緑地科
・造船科
・通信工学科
・電気情報(工学)科
・電気電子システム工学科
・電子機械(工学)科
・電子工業科
・電子情報システム(工学)科
・電子電気工学科
・動力機械工学科
・土木環境工学科
・土木地質科
・農業技術学科
・農林土木科
・緑地土木科
・林業緑地科

・応用機械工学科
・海洋開発(工学)科
・環境開発科
・環境(工学)科
・環境造園科
・環境緑地科
・機械工学第二科
・機械システム(工学)科
・機械設計科
・建設環境工学科
・建設基礎工学科
・建設システム(工学)科
・建築設備工学科
・航空宇宙(工)学科
・構造工学科
・資源開発工学科
・自動車(工業)科
・住居科
・情報電子(工学)科
・生活環境科学科
・生産機械(工学)科
・設備工学科
・船舶海洋(システム)工学科
・造園デザイン(工学)科
・造園林学科
・地域開発科学科
・電気技術科
・電気設備(工学)科
・電気電子情報(工学)科
・電子技術科
・電子システム工学科
・電子制御(機械)工学科
・電波通信学科
・都市システム(工学)科
・土木建設工学科
・農業開発科
・農業工学科(※)
・緑地園芸科
・林業工学科

・応用電子工学科
・海洋工学科
・環境計画学科
・環境整備工学科
・環境都市工学科
・環境緑化科
・機械航空工学科
・機械情報(システム)工学科
・機械電気(工学)科
・建設機械科
・建設(工学)科
・建築工学科
・建築第二学科
・航空宇宙システム工学科
・交通機械(工)学科
・システム工学科
・社会開発工学科
・住居デザイン科
・森林工学科
・制御工学科
・精密機械(工学)科
・設備(工業)科
・船舶工学科
・造園土木科
・造形工学科
・地質工学科
・電気工学第二科
・電気・電子(工学)科
・電子応用工学科
・電子(工学)科
・電子情報(工学)科
・電子通信(工)学科
・電力科
・土木海洋工学科
・土木建築(工学)科
・農業機械(学)科
・農林工学科
・緑地工学科
・林業土木科
国土交通省令で定める学科に準ずると認める学科

引用:一般建設業振興基金

1級電気施工管理技術検定指定学科

・機械(工学)科
・建築(学)科
・鉱山土木学科
・砂防学科
・森林土木(学)科
・造園(学)科
・治山学科
・電気(工学)科
・電気通信(工)学科
・都市工学科
・土木(工学)科
・農業土木(学)科
・緑地(学)科
国土交通省令で定める学科
・エネルギー機械工学科
・応用機械工学科
・応用電子工学科
・開発工学科
・海洋開発(工学)科
・海洋工学科
・海洋土木工学科
・環境開発科
・環境計画学科
・環境建設科
・環境(工学)科
・環境整備工学科
・環境設計工学科
・環境造園科
・環境都市工学科
・環境土木科
・環境緑地科
・環境緑化科
・機械技術科
・機械工学第二科
・機械航空工学科
・機械工作科
・機械システム(工学)科
・機械情報(システム)工学科
・機械精密システム工学科
・機械設計科
・機械電気(工学)科
・建設環境工学科
・建設機械科
・建設技術科
・建設基礎工学科
・建設(工学)科
・建設工業科
・建設システム(工学)科
・建築工学科
・建築システム科
・建築設備工学科
・建築第二学科
・建築土木科

・地域開発科学科
・地質工学科
・通信工学科
・電気技術科
・電気工学第二科
・電気情報(工学)科
・電気設備(工学)科
・電気・電子(工学)科
・電気電子システム工学科
・電気電子情報(工学)科
・電子応用工学科
・電子機械(工学)科
・電子技術科
・電子(工学)科
・電子工業科
・電子システム工学科
・電子情報(工学)科
・電子情報システム(工学)科
・電子制御(機械)工学科
・電子通信(工)学科
・電子電気工学科
・電波通信学科
・電力科
・動力機械工学科
・都市システム(工学)科
・土木海洋工学科
・土木環境工学科
・土木建設工学科
・土木建築(工学)科
・土木地質科
・農業開発科
・農業機械(学)科
・農業技術学科
・農業工学科(※)
・農林工学科
・農林土木科
・緑地園芸科
・緑地工学科
・緑地土木科
・林業工学科
・林業土木科
・林業緑地科
・航空宇宙(工)学科
・航空宇宙システム工学科
・航空(工学)科
・構造工学科
・交通機械(工)学科
・産業機械(工学)科
・資源開発工学科
・システム工学科
・自動車工学科
・自動車(工業)科
・社会開発工学科
・社会建設工学科
・住居科
・住居デザイン科
・情報工学科
・情報電子(工学)科
・森林工学科
・水工土木(工)学科
・生活環境科学科
・制御工学科
・生産環境工学科
・生産機械(工学)科
・精密機械(工学)科
・精密工学科
・船舶海洋(システム)工学科
・船舶工学科
・造園工学科
・造園デザイン(工学)科
・造園土木科
・造園緑地科
・造園林学科
・造形工学科
・造船科
・地域開発科学科
・地質工学科
・通信工学科
・電気技術科
・電気工学第二科
・電気情報(工学)科
・電気設備(工学)科
・電気・電子(工学)科
・電気電子システム工学科
・電気電子情報(工学)科
・電子応用工学科
・電子機械(工学)科
・電子技術科
・電子(工学)科
・電子工業科
・電子システム工学科
・電子情報(工学)科
・電子情報システム(工学)科
・電子制御(機械)工学科
・電子通信(工)学科
・電子電気工学科
・電波通信学科
・電力科
・動力機械工学科
・都市システム(工学)科
・土木海洋工学科
・土木環境工学科
・土木建設工学科
・土木建築(工学)科
・土木地質科
・農業開発科
・農業機械(学)科
・農業技術学科
・農業工学科(※)
・農林工学科
・農林土木科
・緑地園芸科
・緑地工学科
・緑地土木科
・林業工学科
・林業土木科
・林業緑地科
国土交通省令で定める学科に準ずると認める学科

引用:一般建設業振興基金

1級土木施工管理技術検定指定学科

土木(工学)科
開発工学科
環境整備工学科
建設技術科
建築土木科
社会建設工学科
土木環境工学科
海洋開発(工学)科
環境開発科
環境設計工学科
建設(工学)科
構造工学科
水工土木(工)学科
土木建設工学科
海洋工学科
環境建設科
建設環境工学科
建設工業科
資源開発工学科
地質工学科
土木建築(工学)科
海洋土木工学科
環境土木科
建設基礎工学科
建設システム(工学)科
社会開発工学科
土木海洋工学科
土木地質科
農業土木(学)科
生活環境科学科
生産環境工学科
地域開発科学科
農業開発科
農業技術学科
農林工学科
農林土木科
森林土木(学)科
森林工学科
林業工学科
林業土木科
鉱山土木学科
砂防学科
治山学科
都市工学科
環境都市工学科
都市システム(工学)科
衛生工学科
設備(工業)科
設備工学科
設備システム科
環境(工学)科
空調設備科
交通工学科
建築(学)科
環境計画学科
建築工学科
建築システム科
建築設備工学科
建築第二学科
住居科
住居デザイン科
造形工学科
緑地(学)科
緑地工学科
造園(学)科
造園緑地科
環境緑化科
緑地土木科
環境造園科
造園林学科
環境緑地科
緑地園芸科
林業緑地科
造園工学科
造園土木科
造園デザイン(工学)科
国交省令で定める学科およびそれに準ずると認める学科

引用:全国建設研修センター

資格取得時に虚偽になる実務経験

資格取得時に実務経験を偽って取得して発覚後資格を剥奪される例がいくつかあります。

資格取得実務経験と関係ない工種を申請していることがほとんどです。

参考例:パナソニック電工
参考例:水道機工

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